2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
さらに、先般、リニアの中央新幹線の全線開業前倒しのために財投の制度も活用させていただきましたし、かつ、今年度予算はそれを大都市圏の環状道路等への重点投資に振り向けるということもさせていただいております。
さらに、先般、リニアの中央新幹線の全線開業前倒しのために財投の制度も活用させていただきましたし、かつ、今年度予算はそれを大都市圏の環状道路等への重点投資に振り向けるということもさせていただいております。
さらに、現下の低金利状況を生かして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのために財政投融資の枠組みを活用しているほか、大都市圏環状道路などへの重点投資を加速するための財政融資を来年度予算に盛り込んでいるところです。 今後とも、さまざまな手法を総合的に活用するとともに、公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めながら、必要な社会資本の整備、維持管理に全力で取り組んでまいります。
さらに、現下の低金利状況を生かしまして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのため財政投融資の枠組みを活用したほか、今般、大都市圏環状道路等への重点投資を加速するために財政融資の追加要求をしたところでございます。 今後とも、様々な手法を総合的に活用しながら、ストック効果の高い社会資本の整備に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額十五兆一千二百八十二億円といたしております。 以上、平成二十九年度予算について御説明を申し上げました。
平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額十五兆一千二百八十二億円といたしております。 以上、平成二十九年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど木原副大臣より補足説明をいたさせます。
現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、インフラの海外展開支援を初めとする成長戦略の着実な実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。
平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額約十五兆一千三百億円といたしております。
平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額約十五兆一千三百億円といたしております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、リニア中央新幹線の意義と全線開業前倒しの効果、財政投融資の活用による貸付けの在り方及び事業の採算性、環境への配慮及び安全確保対策、リニア新幹線が地方の活性化に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今般の財投の活用による全線開業前倒しの方針につきましては、本年六月二日に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一六等を踏まえ、国土交通省を中心といたしまして関係者間で具体的な調整を進めた結果、八月二日に経済対策として閣議決定されたものでございます。
現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することにより、最大八年間の全線開業前倒しを図ることとされたところです。このため、中央新幹線に係る建設主体に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
今般の財投の活用でございますが、そうした全線開業前倒しの方針につきまして、六月二日に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針を踏まえまして、国交省を中心に関係者間で具体的な調整を進めて、八月に閣議決定されたものでございます。
今般の財投の活用による全線開業前倒しの方針につきましては、本年六月二日に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一六等を踏まえ、国土交通省を中心といたしまして、関係者間で具体的な調整を進めた結果、八月二日に経済対策として閣議決定されたものでございます。
現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することにより、最大八年間の全線開業前倒しを図ることとされたところです。このため、中央新幹線に係る建設主体に対し、財政融資資金の貸し付けを行うための措置を講ずる必要があります。
全線開業前倒し期間に対してはどのような契約になるんでしょうか。
東京と大阪の二極がハブとなって発展し、それを日本経済全体の発展につなげるためには、リニアの全線開業前倒しに加え、国際的なビッグイベント開催も極めて有効と考えます。 二〇二〇年には東京でオリンピック・パラリンピックが行われます。その後の日本全体の持続的な経済成長のためには、その五年後、二〇二五年の日本での万博、博覧会の大阪への誘致につき、政府としても積極的な支援をすべきではないでしょうか。